調停委員とは?-家事調停

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調停委員とは?-家事調停

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調停を進める調停委員会は、裁判官と複数の調停委員で構成されます。

通常は、男女1人ずつが調停委員として選ばれ、性別による価値観の違い等が起こらないように配慮されています。

裁判官は、初回の調停日に説明をしたり、調停成立時に合意内容を読み上げて当事者に確認したりする役割を持ちますが、基本的には調停の話し合いを担当しません。

調停において実際に当事者の話を聞く担当になるのは調停委員で、調停委員との話し合いが、事実上において調停の結果を左右します。

調停委員は、裁判所で働く非常勤の職員であり、一般的な良識を反映させるという目的で、弁護士等の専門的な知識を持った人や、地域において有識者として社会経験が豊富な人など、民間から選出されています。

公募はされておらず、士業団体や民間団体などの推薦、調停委員からの推薦、その他にも自薦を受け付けている家庭裁判所もあるようです。

任期は2年ですが再選があるため、10年以上もの長い間、調停委員を務める例は少なくありません。

比較的良くあるのは、退任するときに枠が空いてしまうので、退任に伴って適格者を推薦するケースです。

調停委員にも民事調停委員と家事調停委員がありますが、特に家事調停委員を担当するのは、必ずしも法律を学んできている人たちではなく、一般人も選ばれています。

例えば、民生委員だったり、活発に社会活動をしてきた人だったり、地域のいわゆる「名士」だったり、さまざまな顔ぶれが揃います。

当然ながら、調停委員として全くの素人では話にならないので、普通の人よりは法律の勉強はしていますし、調停委員としての研修も行われますが、弁護士のような法律のプロではないということです。

年齢的には、40歳以上70歳未満の人になり、非常勤の裁判所職員として働くには、働き盛りといわれる40歳代などは少なくなるのは当然で、現役を退いた人が多くなるのは仕方がないでしょう。

一方で、調停を申し立てる人の年齢層は特定されていないため、育ってきた環境や認識の違いが、調停の当事者との軋轢を生みだす原因になっているとも言われています。

それでも、調停委員を含めた調停委員会での調停は、常勤の裁判所職員だけで構成するよりも民意を汲み取りやすく、柔軟な話し合いを行えるメリットもあることから、今のところ民間選出であることが大きな問題になっているとまでは言えないでしょう。