協議離婚
-
協議離婚とは？
協議離婚というのは最も数の多い離婚のケースで、夫婦で離婚に合意していれば、離婚届を市区町村の窓口に提出することで離婚が成立します。 協議離婚では、離婚届が夫婦によって作成されていれば、特に離婚の理由を必要としませんし、役・・・
→この記事を読む
-
協議離婚前に話し合うべきこととは？
離婚の合意ができていても、離婚後の生活がままならないのでは離婚することすら困難になります。また、お子さんがいる場合には、親権や養育費の問題が必ずついてまわります。 そのため、離婚前には、主に金銭的な面で取り決めをしておく・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書を作る理由とは？
離婚届を出すだけで成立する協議離婚ですが、離婚前に夫婦で話し合った内容を文書にしておくことは非常に大切です。 少なくても、何らかの理由があって婚姻状態が続けられなくなり離婚するのですから、戸籍上の他人になるばかりか、二度・・・
→この記事を読む
-
協議離婚の問題点とは？
日本の離婚のほとんどを占める協議離婚は、夫婦の協議だけで法律上の離婚を許すもので、世界的には協議離婚を許している国はそれほどありません。 離婚は当事者だけではなく、子供にも大きく影響し、相続権や財産分与などの金銭的な側面・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書の書き方－１．書く前に気を付ける事
離婚協議書に書くべき内容は、夫婦で話し合う内容によって様々なので、特に書式と言うのは決まっていません。 該当する項目があれば作成の際の参考にしてください。 もちろん、このサイトに掲載していない項目についても、たくさん考え・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書の書き方－２．全体を通しての文体
契約書や約款を作成したことがある方ならなじみ深いと思いますが、一方を甲、もう一方を乙として記載するのが普通です。 役所の文書や届出でも甲と乙を使用しているのを良く見かけるのではないでしょうか。 また、記載する項目について・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書の書き方－３．記載する項目について
一番大事なことは、「誰が誰に何を（いつまでに）どうするか」をはっきり書く事です。 金銭が発生する内容や不動産などは、いずれの項目についても、発生しない内容について、支払い・譲渡などが行われないことを明示する必要があります・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書の書き方－４．離婚についての合意
通常、第１条として先頭に書いておきます。 一方を甲、もう一方を乙とすることを書くためと、離婚についての協議と合意が行われたことを明示するために、書いておいた方が無難です。 例：「○○を甲、○○を乙とし、両者は協議によって・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書の書き方－５．慰謝料
もし、慰謝料について支払い（受け取り）が無い時は、慰謝料については支払いが無い事を記載しておきましょう。 慰謝料があるときには、以下がポイントになります。 ・いつまでにどのくらいの金額 ・一括なのか分割なのか ・振込みな・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書の書き方－６．不動産の財産分与
不動産の場合には、必ず不動産登記簿があるはずです。必ずどちらが所有者（登記簿上の名義人）であるか明示します。 また、ローンが残っている場合には、どちらが債務者（ローンを払う人）か明示します。 ・所有者が誰か ・債務者が誰・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書の書き方－７．預貯金の財産分与
婚姻後の夫婦の共有財産としての預貯金であれば、口座の名義人がどちらであっても財産分与とする場合も多いでしょう。 一方の婚姻前の私的な財産から支払う場合には、財産分与ではなく慰謝料として支払うのが相当です。 ・預貯金がある・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書の書き方－８．退職金の財産分与
退職金も財産分与の対象になりますが、現在勤務中である場合には、退職金の金額も不明で、倒産や懲戒解雇で退職金自体がもらえるかどうかが定かではありません。 そのため、確約できない退職金をもらう協議をするよりも、見込み分として・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書の書き方－９．年金分割をする場合
年金分割をすることに決まっている場合には、合意した年金分割の割合を記載します。 年金分割には、合意分割（離婚分割）と3号分割がありますが、3号分割は合意が無くても請求して分割できるので、含める意味がありません。 （書いて・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書の書き方－10．借入金がある場合
婚姻期間中の借金について記載しますが、慰謝料や財産分与によって相殺されて、結局は一方が支払い、もう一方が負担しないという記載になることが多くあります。 例：「甲は、婚姻中の甲名義による借入金について、甲が責任を持って支払・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書の書き方－11．親権と監護権について
未成年のお子さんがいる場合には、どちらが親権者で、どちらが監護者であるかを記載します。 親権者を定めないと協議離婚できないので、必ず決めて記載しましょう。 例：「甲乙間の子○○（以下△△）について、親権者を乙と定め、△△・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書の書き方－12．養育費
離婚したからといって、親には子供を養育する義務がありますので、養育費を支払わない（請求しない）といった記載はできません。 正確には、夫婦間での契約としては成り立ち、記載もできますが無効で、後から子供（または子供の法定代理・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書の書き方－13．面接交渉（面会交流）
親が子供に会う事を請求する権利や、子供が親に会う事を請求する権利を無視して、面会しない（させない）という記載はできません。 たとえ面会しないと記載しても、監護権のない方（一緒に暮らしていない方）は、面会請求の調停を起こす・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書の書き方－14．清算条項
離婚協議書以外の請求は行わないという内容で、これは非常に大事な項目です。必ず忘れずに記載するようにしましょう。 いくら協議をしても、離婚協議書に記載する内容が夫婦の全ての財産や権利等について書かれるとは限らないので、記載・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書の書き方－15．公正証書と強制執行
公正証書を強制執行認諾約款（文言）付きで作成する場合に必要です。公正証書にしない場合や、強制執行認諾約款を付けない場合は必要ありません。 例：「甲と乙は、本書作成後に本書に記載の事項による強制執行認諾約款付公正証書を作成・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書の書き方－16．離婚協議書への署名捺印
通常、一番最後になります。 本人の署名が無いと、合意したことにもならず、離婚協議書を作った意味が全くありません。 ・離婚協議書が作成された日付 ・2通作成して1通ずつ所持していること ・夫婦の住所氏名と署名捺印 例：「本・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書（公正証書）－公正証書とは？
公正証書というのは、公証人という法務大臣が任命した法務局に属する法律の専門家が作成する文書で、各地にある公証役場という所で作ってもらう事ができます。 勘違いしやすいのですが、離婚協議書がそのまま公正証書になるわけではあり・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書（公正証書）－公正証書にするメリットその１
夫婦で作った離婚協議書は、私文書という扱いですが、公証人が離婚協議書から作る公正証書は、公文書になります。 これが何を意味するか説明します。 離婚協議書というのは、あくまでも離婚時の合意なので、離婚時には大丈夫と思ってい・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書（公正証書）－公正証書にするメリットその２
公正証書にするメリットとしては、公文書にすることよりも、こちらの方がはるかに大きいかもしれません。 公正証書には、「強制執行認諾約款（文言）付」という特別な証書（執行証書とも呼ばれます）があります。 この「強制執行認諾」・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書（公正証書）－用意するもの
公正証書を作るには、公正役場というところに出向いて行かなければなりません。 出向いて行くのは、夫婦両名だけではなく代理人でも可能ですが、その際には委任状が必要になります。 委任状があれば代理人は誰でも良く、友人や親族に頼・・・
→この記事を読む
-
離婚協議書（公正証書）－代行サービスの利用
いくら離婚協議書の内容に不備がないと思っていても、公正証書は公証役場にいきなり行ってすぐに作れるものではありません。 公正証書は公文書になるので、法律の専門家である公証人が公正証書にする前に、原案に対して問題点を指摘した・・・
→この記事を読む
