公営住宅とは？－離婚後の生活

公営住宅とは、都道府県や市町村が設置している住宅で、多くの場合は団地型になっています。
公営住宅の存在自体が、住宅に困っている事情がある人や、地域への継続的な居住を対象として建てられているので、なんといっても家賃の安さがその大きな魅力です。
家賃は、固定額になっている場合と、収入に応じて家賃が決められる場合がありますが、どちらの場合でも民間の賃貸住宅よりは断然安く済みます。

公営住宅は基本的に申込制で、多数の申し込みがあることから抽選によって当選者が決まります。
そのため、応募から当選発表、入居まではかなりの時間がかかり、離婚前から応募をしておかなければ離婚後に公営住宅に住むというのは不可能です。
また、1回で抽選に当選するようなラッキーな方は少なく、大抵が毎回募集のたびに申し込んでは、抽選に漏れていますので、公営住宅に住むことを離婚後のプランに入れているとしても、一時的には他の賃貸住宅などに住むことになります。

公営住宅の募集要項は、自治体によって異なりますし、募集自体も空きがなければ行わなかったり、定期的に行われたりとまちまちなので、まずは住む予定の地域の担当係に問い合わせて聞いてみましょう。
自治体で直接担当している場合や、大きな都市なら住宅供給公社などの特殊法人が存在して窓口になっています。
また、都道府県営と市町村営の両方が存在する地域も多数あるので、どちらも応募してみるのも手です。
ただし、県営を2つ応募したり市営を2つ応募するようなことはできないのが普通です。