生活保護の申請手続き－離婚後の生活

生活保護の申請は、該当地域の福祉事務所もしくは同じ業務を行っている市区町村の窓口などにて申請を行いますので、まずは一度相談に訪れると良いでしょう。
申請は、本人か扶養義務がある人（基本的に3親等以内）または同居している親族に限られており、代理人での申請は認められていないとされています。
これには、代理人としての業務を行っている弁護士業界から反対意見が出ていますが、「代理人」の解釈による違いと見られているようです。

相談の時点で、どのような状況であるか聞かれるので、離婚して生活ができない状況であることを素直に述べます。
このときに嘘を言って、後で調査が入ったときに発覚すると申請が認められない可能性が高くなるのでやめておきましょう。
どのような保護があるか、手続きはどうやって行うかなどの説明も受けることができます。

申請を行った後は、担当のケースワーカーが家庭訪問して、世帯の状況調査や助言、場合によっては指導なども行われます。生活保護を受給しなければならない状況であるかどうかを確かめるというわけです。
その後、扶養義務がある親族や、金融機関、勤務先などの調査があり、生活保護の受給要件を満たしていれば申請者に対して決定の通知が行われます。