批判を受ける生活保護-離婚後の生活

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批判を受ける生活保護-離婚後の生活

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離婚して身寄りもなく暮らすには、少しでも貰えれば貰えるほど良いに決まっていますが、生活保護の支給額の基準となる最低生活費については、とても議論になっており、総じて高すぎるという声を多く聞きます。
なぜなら、年金で生活している人や低賃金での労働者の手取り額に比べて、生活保護の支給金額は、はるかに高額になっているからです。

年間の生活保護支給額は、国の予算の数パーセントにもなるといわれ、生活保護を受給している人が多いことも社会問題になっています。
さらに、生活保護には医療費の免除や、住民税の免除等で税制の優遇のほか、たくさんの優遇措置があります。
あってはならないことですが、生活保護を不正利用している人がいるのは事実で、不正受給だけではなく生活保護を必要としている人であっても、支給額が高額であることに批判的な目が集中しているのが現状です。

もともと年金制度は、最低生活費を保障するための制度ではないとされていて生活保護とはありかたが違いますし、雇用については、国が定める最低生活費を満たしていない雇用水準に根本的な原因があるという考え方もあります。
たとえそうであっても、現実的に生活保護の受給者が、生活保護を受けずに苦しい生活をしている人達の生活水準を超えてしまい、不平等にしか思えないので、最低生活費を引き下げるべきだという結論に至るのでしょう。

しかし、今、あなたが離婚によって生活の窮地に立たされているのであれば、生活保護を受ける必要があり、ためらっている場合ではないはずです。
そして、お子さんの生活を守らなければならないのであれば、利用できる制度は最大限に利用しましょう。
税金が財源となっていることに声を荒げる人が多いとしても、公的な制度やサービスのために国民が支払っている税金は、なにも生活保護だけに利用されているわけではなく、多かれ少なかれ、あなたも含めて誰もが自分では必要としてない用途のための税金を納めているのですから。